こんにちは。リエゾンエイドです。
リエゾンエイドは、心理学のメソッドを用い、企業の人事担当者とともに
職場の人間関係の課題・業務の効率化をおこなっています。
このコラムでは、人事担当者の方や管理職の方にむけて
職場の環境改善のヒントをお伝えしていきます。
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さて、昨日につづき明石市長の暴言問題について。
昨日は、ハラスメント行為者（加害者）に対して本来あるべき指導方法を教えなければ
行為者の行動変容は期待できないのではないかという見解を書きました。
さて今日は、直接の被害を受けた人がハラスメントと感じていない事例について
検討したいと思っています。
明石市長の暴言問題、一部報道によると、職員の方々が
「いつものことなので慣れっこ」
「市長が言ってることは正しいからしかたない」
「怒るのも当然」
などとコメントしており、ハラスメントだとは思っていないそうです。
わたしたちリエゾンエイドに寄せられるハラスメントのご相談でも、
ハラスメントの被害を受けた人が
「ハラスメントだとは思っていない」「怒らせてしまったのは自分が悪かったから」
と言っているケースはよくあります。
その場合、会社としてどう対応すべきか迷われるかもしれません。
ハラスメントの被害を直接受けている人が
「気にしていない」「ハラスメントだとは思っていない」というと
会社としてもハラスメントではないという判断に傾きがちです。
しかし、ここで少し考えてほしいのは、
果たしてハラスメントは加害者と被害者だけの問題なのか、という点です。
職場にいて暴言を聞いている人たちの気持ちはどうでしょうか。
恫喝が響き渡る職場で、いきいきと気持ちよく働ける人がいるでしょうか。
自分もあんな風に言われてしまうのではないかとビクビクしていないでしょうか。
直接のターゲットになっている人のことを心配して
そのことが大きなストレスになっていないでしょうか。
以前わたしたちに寄せられた相談では、
日頃上司に厳しく叱責されている同僚について
あの人がいつ自殺してしまうか気が気でない、というものがありました。
共に働く人がそれほど不安になる状況について
仮に直接の被害者が「ハラスメントだとは思っていない」と言ったとしても
会社としては対応すべき状況であると考えます。
このようなケースは、調査段階から職場の全員にヒアリングをする必要があると思われます。
当事者だけでなく、「まわり」がどう思っていたかも含めて調査してください。
そして極力客観的な事実を確認し、会社の基準にもとづいて判断してください。
そして、処分内容や会社としての対応について
同じ職場でともに働く人たちに安心してもらえるよう、
会社がきちんと対応していることを随時公表したほうがいいでしょう。
ハラスメントは当事者だけの問題ではなく、
それを見聞きした人たちのモチベーション低下の問題としてとらえ
対応することをおすすめしています。
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